下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
◆２４番（中谷司朗君） ここからは、あくまでも料金改定が必要と、収支の見通しがそういうふうになったという仮定での話でありますから、ちょっと具体的な、専門的な話になるかと思いますが、実際に水道料金を算定するためには、地方公営企業法１７条に示されました、独立採算制の原則及び１４条、２１条に示されました、経費負担の原則、これらに基づきました総括原価方式という、日本水道協会が作成をした水道料金算定要領に従って
◆２４番（中谷司朗君） ここからは、あくまでも料金改定が必要と、収支の見通しがそういうふうになったという仮定での話でありますから、ちょっと具体的な、専門的な話になるかと思いますが、実際に水道料金を算定するためには、地方公営企業法１７条に示されました、独立採算制の原則及び１４条、２１条に示されました、経費負担の原則、これらに基づきました総括原価方式という、日本水道協会が作成をした水道料金算定要領に従って
具体的には、工業用水道料金算定要領の規定による総括原価方式により算定した額を基に、現行の分水納付金１１円２９銭を４円６５銭に改定し、令和４年度から施行するものであります。 以上、議案第６４号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。
本市、水道料金の算定に当たりましては、おおむね３年から５年、この期間内での事業財政計画を策定した上で、総括原価方式によりまして、料金を算定をいたしております。今後も、やはり、議員おっしゃいますような期間衡平性等を考えた場合は、この方式で算定すべきだというふうに考えております。ただ、今後の事業等の見通しを考えた場合、特に、今までは浄水場の耐震事業のほうに集中投資をさせていただきました。
そこで、私は標準的な料金算定方法である総括原価方式に基づく料金を算出した上で、上下水道事業審議会の意見を拝聴しながら適正な料金について検討を行い、上下水道事業を将来にわたり安定的かつ継続的に維持できるよう、健全な運営に努めてまいりたいと思っている所存であります。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君） それでは、再質問に入ります。
この中では、具体的な施策として、１、適切な資産管理の推進、２、持続可能なサービスに見合う水道料金の設定、総括原価主義による料金設定、３、広域連携の推進、４、官民連携の推進、５、指定給水装置工事事業者制度の改善が上げられております。 また、現在のところでは、先ほどの５項目全てが法案に反映されるかどうかにつきましては、確定的な情報がないことを申し添えます。 ○議長（尾山信義君） 岩佐水道事業管理者。
下水道事業と水道事業の受益者は必ずしも同一でない場合もありますことから、また、予算、決算ではそれぞれのセグメント情報の開示が必要となることから、各事業ごとに事業形態に合わせ使用料、料金を算定してきたところでございまして、受益者負担の原則に基づき、各事業の経営状況等を勘案し、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される総括原価方式の考え方を、それぞれ各事業が踏まえた上で算出すべきものと考えているところでございます
下水道事業と水道事業の受益者は必ずしも同一でない場合もありますことから、また、予算、決算ではそれぞれのセグメント情報の開示が必要となることから、各事業ごとに事業形態に合わせ使用料、料金を算定してきたところでございまして、受益者負担の原則に基づき、各事業の経営状況等を勘案し、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される総括原価方式の考え方を、それぞれ各事業が踏まえた上で算出すべきものと考えているところでございます
今までは９７％のところ、これ合併当時の調整もございますので、低くおいていたのを、今度は総括原価つまり全部をかかったものを入れて、将来の投資も入れて考えないと、今の施設の古い物を更新することはできないと。 今までは、元になる事業費がわかってなかった。これからかかる、つまり漏水が起きて断水が起こらないようにする総費用がわからなかったんです。
いわゆる総括原価主義といって、今必要な維持管理費に──今も維持管理費を全部もらっているわけではないですけれど、それだけではなしに、同じ設備をつくるのではなしに、今後環境が変わってきたら違う設備をつくっていかなければいけないですよね。
この算定要領によりますと、水道料金を算定する場合、総括原価というものが基本になってまいります。この総括原価は、営業費用と資本費用から構成されるものであります。 まず、営業費用は、職員給与費、受水費、減価償却費などの合計から控除項目の額を差し引いた額であります。資本費用は、支払い利息と資本報酬の合計額であります。
いろんな総括原価主義と申しますか、発電から送電、配電、今からどういうふうになっていくかというところも、まあ原価もあるでしょうから、こういった流れも見ながら、萩市といたしましても、再生エネルギーをできるだけ取り込んでいく、ＣＯ２の削減に取り組んでいく取り組みを研究していきたいと思っております。 以上であります。 ○議長（柴田保央君） 農林水産部長。
総括原価方式ですから、この給水原価に人件費が何％入っているのか。県下の他都市の給水原価に人件費がどのくらい入っているのか。わかれば教えていただきたいと思います。
総括原価主義ということで、下水道にかかわるすべての費用を原価とするという、そんなことなのかなあと。そうすると、これまた料金が大幅に引き上げられるということになるんじゃないのかなと。ですから、その辺の原価についてのどういうやりとり、執行部から説明があったのか。
第５点、来年４月１日の料金改定に向けての算定方法についてですが、料金の算定方法は、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないことなどの条件のもとで、都市ガスの供給を行うために生じる費用等の総原価に基づいて料金が設定をされる総括原価方式となっています。あわせて、類似したガス事業者間での効率化の度合いを相対的に評価する比較査定も行われます。
◎水道事業管理者水道局長（白木正博君） 今水道局の料金は総括原価方式という方式をとっております。したがいまして、人件費はコストとして料金に跳ね返ってきます。 ○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。
まず、電気事業法という、下の方にあるんですが、これは、電気事業者の方々に対して原発の建設費、この中に本当難しい文言がいろいろ入っていると思いますが、利潤というものをどのようにそこに入れて、そして、総括原価というものを示すかということが、示されているものですけども、その中に、固定資産税、建設中の資産、核燃料資産、繰延資産、それから運転資産、特定投資等々のものが含まれて、そして報酬率を掛け合わせて利潤が
執行部の説明の後、委員より、１点目、今後の料金改定についてはどのような考え方で行うのかとの問いに、平成２５年度に算定期間を設定して総括原価を計算し、計算した結果、料金改定が必要なのか据え置く形になるのか、そのときに判断していく形になるとの答弁。
執行部の説明の後、委員より、１点目、今後の料金改定についてはどのような考え方で行うのかとの問いに、平成２５年度に算定期間を設定して総括原価を計算し、計算した結果、料金改定が必要なのか据え置く形になるのか、そのときに判断していく形になるとの答弁。
前回、平成１９年度に実施いたしました料金改定は、平成１９年度から平成２１年度までの３カ年の算定期間における総括原価を算出し、この間の支出を賄うための水道料金とするため２３.７２％の値上げをいたしました。
前回、平成１９年度に実施いたしました料金改定は、平成１９年度から平成２１年度までの３カ年の算定期間における総括原価を算出し、この間の支出を賄うための水道料金とするため２３.７２％の値上げをいたしました。